「２００９年住宅税制改正の要点整理」

住宅税制が改正になります。ポイントは次の5点

①住宅ローン年末借入残高の限度が２．５倍に拡充（２０００万円→５０００万円）

②所得税から控除しきれない（差引ききれない）場合には住民税から所得税の減税額と
   同額まで減税が可能（ただし、９７，５００円が限度）

③長期優良住宅には控除率の上乗せがある（１．０％→１．２％）

④長期優良住宅を新築、取得した場合の所得税額の特別控除の創設

⑤既存住宅の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設

　※④と⑤は住宅投資型減税制度

①～③については住宅ローン控除の拡充内容となりますが、今回は住宅投資型減税制度（④と⑤）が創設されますが、住宅ローンを組まないお客様でも、所得税額の減税が受けられるケースとはまさにこのケースです。

●住宅ローン控除制度の拡充内容

●最大控除が受けられるお客様像

　上記の表をわかりやすく解釈すると、

　　１、平成２３年１２月３１日まで入居する方で、

　　２、長期優良住宅認定要件を満たす住宅を新築または購入

　　３、ローン借入残高が、１０年間５０００万円以上あり

　　４、所得税納税額が５０２，５００円以上の世帯の方

　です。もう少し分析してみると

　　１、年収が９００万円のサラリーマンで

　　２、物件購入価格７０００万円以上の新築住宅もしくはマンションを購入する方

　となります。お金持ちにはお得な制度ですね。

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